外注選びのポイント | 賃料に関する情報ポータル

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自社でも出来る賃料の減額ですが、煩雑な手続きや賃貸物件に関する知識、
実際に家主様に対してどのように話を持っていけばよいのかなど、なにかと手がかかるのも事実であり、
専門のコンサルティング会社に依頼することもひとつの選択肢 です。

昨今では、賃料の減額を謳ったコンサルティング会社も多く、
外注先の選択肢も増えてきています。
もし家主様とトラブルになったら…、撤退を余儀なくされる、企業の信用を無くす、
もっと極端な例では、訴訟問題にも発展しかねない危険性を含みます。

デリケートな業務であるからこそ「信頼」出来る業者に頼みたいものです。

そこで、家賃１１０番では外注選びのポイントをまとめてみました。
業者の営業トークを鵜呑みにするのではなく、
まずは客観的な数字で確認されることをお勧めします。

質問項目	回答	判定結果
会社の拠点数		↓こちらをチェック ↓こちらをチェック
スタッフの規模		↓こちらをチェック ↓こちらをチェック
会社設立から		↓こちらをチェック ↓こちらをチェック ↓こちらをチェック
資本金		↓こちらをチェック ↓こちらをチェック ↓こちらをチェック
宅建免許	取得している取得していない	↓こちらをチェック
不動産鑑定免許	取得している取得していない	↓こちらをチェック

他にも挙げれば数々考えられますが、会社案内やＷＥＢ、営業マンとの商談で判る情報は会社規模、
実績を図る目安としては重要な情報ですが、やはり、信頼をおいて任せられる外注先を決める為には一度、
その外注先企業に訪問してみることをお勧めします。

事務所が雑然としていないか？　どのような接客応対をされるのか？
担当営業以外の社員の応対はどうか？など、企業が「外」に向けていない面をみることで
信頼できる企業かどうか、本質をみることが出来るのではないでしょうか？

会社の拠点は複数箇所ありますか？

全国の物件に対応しているというのであれば、
せめて東京・大阪などに複数の拠点をもって業務にあたっているのが一般的です。

拠点数が2拠点以上ある

全国に対応しているのであれば、本社のほかに支社を1拠点以上ある会社が望ましいといえます。
多店舗展開されている企業様であれば、全国に拠点が点在しており、1拠点しか構えていない会社に比べて迅速に対応してもらえる可能性が高いといえます。
拠点数が2拠点以上ある会社を目安とされてはいかがでしょうか？

専任スタッフが50名以上が望ましい

全国展開をアピールするのであれば、営業、調査スタッフ、事務員などを含め、対応できる人員として最低50名以上いる会社がひとつの目安になるのではないでしょうか？
各拠点に専任スタッフを配置し、大規模案件にも対応できる体制を敷いている会社に依頼するのが、賢い選択といえるでしょう。

スタッフの規模（人員）は？

複数拠点で展開していても、人員数が限られている場合は、スピーディーに対応するのが難しい場合があります。多店舗展開されている企業様であれば、専任スタッフが50名以上の会社を目安にされてはいかがでしょうか。

専任スタッフが最低50名以上が望ましい

創業から何年たっている会社ですか？

家主とのトラブルがない事を売りにしている業者は多くありますが、たとえば、創業から1年しか経っていない会社であればトラブルなしは当たり前かもしれませんが、創業以来10年間トラブルなしという会社と比べたらどうでしょう。
どれくらいの期間、トラブルなしなのか？会社の設立年月日を確認してみましょう。

社歴が10年以上ある

社歴が短ければ、トラブルがないのは当たり前です。逆に、それなりに社歴もあり、多くの物件対応をしているにも関わらずトラブルがない業者は、独自のノウハウがあり、安心して任せられると判断してもいいでしょう。
賃料はトラブルになりやすいナイーブな部分です。社歴やサービス歴と、トラブルの有無を確認しておくことは必須です。

会社の規模を確認してみましょう。

その会社は信頼できる会社であるのか確認してみましょう。
たとえば、会社の歴史は何年？資本金は？

資本金が5,000万円以上ある

万が一トラブルになった際にも、適切な対応ができるだけの企業体力があれば、最悪の事態は免れます。
外注先の資本金が5,000万円以上あれば、企業体力も安心出来るのではないでしょうか？

社歴が10年以上ある

社歴が短ければ、トラブルがないのは当たり前です。逆に、それなりに社歴もあり、多くの物件対応をしているにも関わらずトラブルがない業者は、独自のノウハウがあり、安心して任せられると判断してもいいでしょう。
賃料はトラブルになりやすいナイーブな部分です。社歴やサービス歴と、トラブルの有無を確認して置くことは必須です。

漠然としたプロではなく、具体的にどういった専門家が調査にあたっているのかが明示されているか確認してみましょう。
一般的には、宅建（宅地建物取引主任者）、不動産鑑定士、税理士などの専門家が担当することが多いようです。

宅地建物取引業の免許を取得している

不動産のコンサルティングサービスを行っているのであれば、せめて宅建の免許くらいは持っているべきです。
賃料相場を調べる際には、様々な知識や多くの物件情報を把握しておく必要があります。正確な診断書があれば減額の可能性も高くなるでしょう。同時に適正賃料かどうかの判断もできるので、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

不動産鑑定業の登録をしている

不動産鑑定業の登録をしている会社の診断書であれば、その内容にも説得力が増します。
不動産のコンサルティングをしている会社でも、不動産鑑定業の登録をしていないところがあります。無資格者が情報をかき集めて作っているのか？有資格者が専門の知識と情報網を利用して作っているのか？無料診断でも、その精度はピンきりです。診断書が信頼できるかどうかの目安にしてみてはいかがでしょうか。