HOME　＞　賃料適正化　＞　準備編　＞　意思統一と計画設定

意思統一と計画設定

経営陣の考え方ひとつで、成果に大きな差が出ます。

賃料は増減請求ができる
- 借主にも貸主にも与えられている、正当な権利です。
コスト削減に終わりはない
- 賃料は人件費に次ぐ固定費である。
賃料の減額は、業績へのマイナス要因にはならない
- 逆に不振店を活性化させる効果があります。
減額の効果は契約終了まで続く
- 見送ることで、機会損失が契約終了まで続くことになる。
貸主との良好な関係とは
- 貸主のいいなりになることではなく、お互いの主張を尊重できる対等な立場であることです。
調停、訴訟とは
1. ケンカや争いではない。間違った固定観念、先入観、抵抗感を持たないこと
2. 調停委員に相当賃料を提案して貰うこと
3. 裁判所に相当賃料の判断を委ねること
4. 理屈の通らない貸主は調停、訴訟で対抗すること

アドバイス役員は減額請求業務を敬遠せず、積極的に取り組むこと

企業経営は、計画があってはじめてスタートを切れるものです。
それは賃料減額請求でも同じで、計画性をもって賃料改定に向けての手続きをすすめることが成果につながります。

担当者は経営陣の意思を汲み取り、計画的に業務を遂行します。

具体的な計画案を立案することで、やるべきことが明確になります。

計画とは
1. 有言実行を宣言することで、自分を追い込む。
成功例、失敗例がノウハウとして蓄積され、資産となる
- 教育計画と経費計上
  1. セミナー参加費、参考資料の購入費、人件費、情報交換費用等の計上。
  2. 賃料改定と契約条件の変更は今後も続く。
  3. 効果は費用を明確に上回る。
人員計画
1. 専任が理想的。兼業の場合は、時間を計画的に割り振ることで対応する。
2. 片手間の減額改定業務は成果に結びつかないことが多く、本人の評価につながりません。
期間計画
1. 短期集中型の期間計画が理想的。
2. 3ヶ月、6ヶ月又は来期の事業計画に連動させる。
減額目標数値
1. 各店ごとに減額目標数値を決める。
  （契約条件は店ごとに違う）
経過報告会の設置
1. 定期的に報告会議を行う。
2. 担当役員の注目度が成果を左右しやすいため、必ず出席すること。
3. 減額成果の報告は、個人評価に結びつける。

アドバイス計画の無い業務では、人材は育たない。

なぜ減額するのか？が明確になったところで、『減額請求額の求め方』を見ていきましょう。

家賃にお困りのオーナー様はお気軽にチェックスタート！