減額請求額の求め方

 

例）

	賃借物件の価格	年間の賃料収入	貸主の 資産効率	コメント	理論上の適正賃料
過去	土地価格 1億5,000万円 建物等価格 5,000万円 合計　2億円	600万円（年）	3％／年	減額請求の根拠 １．土地・建物価格の低下 ２．賃料設定当時の基礎的条件が大幅に低下、変化した。	当初の資産効率を当てはめる 　↓ 3％／年 300万円　▲50%
現在	土地価格 7,500万円 建物等価格 2,500万円 合計　1億円	600万円（年）	6％／年

上記の場合、300万円〜600万円の範囲で適正賃料を求めます。
貸主の期待利益（収入）と資産効率（投資回収）を考慮して減額改定を進めます。

当初は、2億円の物件を年間600万円で借りていた → 双方合意の適正賃料

貸主の建物等の投資は回収されている

※借地の場合は、建物等価格を外し同様の計算方法を採用します。

 

売上総利益は、経済事情の変動（好景気、不景気）に左右されます。それを利用した算出方法です。

売上総利益＝売上高−売上原価
賃料その他経費の支払い原資は、売上総利益です。

売上総利益

賃料

→削減で業績は確実に改善し、マイナス要因は何ひとつありません。

人件費、広告費

→削減すると売上はマイナス傾向になりがち。

光熱費、改装費、物流費等

→削減のために新たな投資が必要になる。

 

不動産鑑定士へ依頼する場合は、資料を提出し、充分な打ち合わせをする必要があります。
訴訟の段階で、裁判所は鑑定資料を参考にすることもあります。

問題点として、下記のものがあります。