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減額請求に必要な資料とは？

減額への対応力がどの程度あるかを把握する

登記所に行き、土地と建物の「謄本」を取得する。

謄本

甲区…権利関係

甲区とは？: 不動産登記簿の記載事項の一部分の呼び名で、不動産の所有者について記されている部分。所有権が移行した場合は、その履歴がすべて記されています。

乙区…債務状態（どのくらい借金を抱えているのか）

アドバイス賃貸物件をいつごろ取得したのか？
そのときの価格はいくらだったのか？
取得原因や財務状態を推測します

貸主の投資回収がどこまで進んでいるかを調べます。

公式

例）
不動産の値段が5億円、
家賃収入が月500万円だとすると年6,000万円

6,000万円÷5億円＝12％（年）

100％÷12％＝8.3
8年弱で回収できる計算

アドバイス投資回収が終わっていれば（上記の場合8年目以降であれば）、賃料適正化の好材料になります。

賃料設定の基礎的な資料を準備する

次に、土地の価格と建物の価格を把握します。
契約当初の価格と現在の価格がどうなっているのかを調べることで、有効な資料となり得ます。

最も重要な資料となります。

アドバイス借り主が分かりやすい資料を用意しましょう。

建物の価格を算出します。

貸主の建設投資額がわからない場合は、「新築建物価格認定基準表」で算出できます。
登録免許税の計算資料として登記所で閲覧可能です。

契約当初の価格と現在の価格を評価するためには、耐用年数と経過年数に応じた「評価額」を算出する必要があります。
「定率法未償却残額表」を使用することで評価額がわかります。
（経理の担当者が把握していますので、聞いてみるとよいでしょう。）

経済事情の変動を知ることも大切な要素です。

「全国企業倒産白書」 … 民間調査機関（東京商工リサーチ、帝国データバンク）
倒産件数、負債総額推移、上場企業の倒産、戦後の大型倒産などを掲載しています。
これは経済事情が著しく変動したことの証明になります。
「国民生活白書」 … 内閣府、その他国の統計資料
物価のデフレ状態など、経済変動を示している資料もあります。

土地、建物の税額と評価額が分かります。

上記の資料をもとに「分析・調査」することで、賃料適正化をより具体的にイメージしやすくなります。

続いて、『賃料減額の目的と効果』を明確にしていきたいと思います。

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